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自公会談 口蹄疫特措法案不調なら赤松農水相不信任決議案 28日に内閣不信任案で協議(産経新聞)

 自民、公明両党の幹事長、政調会長が26日午前、都内のホテルで会談し、宮崎県で感染が拡大した口蹄(こうてい)疫問題について、両党がそれぞれ国会提出した緊急特別措置法案の与野党協議を優先し、協議が不調に終わった場合は赤松広隆農水相への不信任決議案を提出することで一致した。特措法案は全頭処分による農家の損失を全額負担する内容。27日中の衆院通過を目指している。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、日米両政府が共同文書を発表する28日に、自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の5野党幹事長会談を開き、鳩山内閣不信任決議案の提出時期などを検討することも確認した。

 自民、公明両党は、放送法改正案を強行採決した近藤昭一衆院総務委員長(民主)への解任決議案を26日にも提出することで一致した。

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