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舛添氏「金のかかる政治と決別」 政治とカネ問題に苦言(産経新聞)

 【舛添新党会見詳報】(3)

 舛添氏「まず第1、政治とカネの問題であります。お金のかかる政治と決別して、清潔な政治を目指します。政官業の癒着といわれていたら、今度、民主党政権を見れば、労働組合、北海道教組(北海道教職員組合)の問題にあるように、そこまで癒着になっている。その原因は何か。企業・団体献金であります。

 団体の中に当然労働組合も入ります。これを全面的に禁止いたします。そしてお金のかからない選挙をやるべきであると思っております。私自身ずっとそういう選挙をやってきました。あのビールケースの上に乗って演説する元祖は私でございます。お金かかりません。300円出せば酒屋から買ってこれます。そういうお金のかからない選挙のモデルを今回構築したいと思います。ボランティアの方々に支えていただく。国民みんなに支えていただく。そうしないとですね、お金がなければ政治に出れない。

 ここにおられる報道陣のみなさんも普通のサラリーマンのみなさんも、これ、なんとかして政治を変えたい。自分、政治に参入したいよというときに、お金の問題でできなきゃ金持ちしかできません。そのときに手作り選挙でいいじゃないですか。

 国民みんなで力を合わせて支えれば、お金かかりませんよ。そんなに。そして政党助成金もみなさんの浄財であるわけですから、そういう選挙のモデルというのをぜひ確立して、本当に日本を変えたいという若者がたとえ貧しくてもこの選挙に参加できる。それがわれわれの理想とするところであります。

 普通の人が普通に生活をして、容易に政治の世界に参入できる。そういう社会を目指したいと思っております。それが最大の眼目。だからわれわれは立ち上がった。もういつまでも政治、金にまつわる腐敗。これにストップをしなければ日本は変わりません」

 「第2はやはり、官庁や役人の無駄をきっぱりと廃さなければなりません。効率化を図らないといけない。これは私は大臣やってて、よく感じました。そして、まず隗より始めよ。国会議員の定数を削減いたします。目標を半分にしたい。まず私たちも無駄を省きたいと思っております」

 「3番目、これは官僚主導体制、自民党の悪いところでした。政治家じゃなくて官僚の掌の上で踊っている。そして、こういう状況を改めて、それから族議員。族議員が国民のためじゃなくて一部の業界、一部の人のための政治を推進する。だから選挙に負けて政権交代になったんです。

 そういう族議員の影響力を排除するとともに、政治主導を確立する。そして私の厚生労働大臣経験からしましても、大臣を支える機構をしっかりする。大臣が強力なリーダーシップを発揮する。そうすると役人はついてきますよ。厚生労働省だけで5万4000人の優秀な役人がいる。

 大臣がしっかりかじ取りしてリーダーシップを働かせれば、C型肝炎の問題も、原爆症の問題も、きょう、ハンセンの本当にご苦労なさった方もお見えになっていますけど、みんなの力でこれが解決することができました。ただ役人が悪いんじゃなくて、政治家のリーダーシップで役人を十全に使いこなして国民のためのすばらしい政治を行いたいと思っております」

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<「衆参同日選」論>「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑(毎日新聞)

 与野党通して衆参同日選を巡る憶測がかまびすしくなっている。背景には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と、財政危機の深刻化で先送りが困難な消費税論議がある。政権中枢の仙谷由人国家戦略担当相が同日選の可能性に言及したのも、鳩山政権で越せそうにないハードルを一挙に越える起死回生策への誘惑にかられているためだ。【須藤孝】

 「日本は財政上大変厳しい。大命題が目の前にある」。16日に鳩山由紀夫首相の退陣と同日選の可能性に言及した仙谷氏は、同日選で問うテーマに消費税を挙げた。仙谷氏は13日にも「消費税を掲げて選挙をしなければ信頼のおける政権にならない」と語っている。

 菅直人副総理兼財務相も「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」と消費税の税率上げには理解を示す。6月中に政府が策定する「中期財政フレーム」でも明確な方向性は打ち出せず、年末の予算編成というハードルを越える見通しは立たないからだ。

 ただ、小沢一郎民主党幹事長は「半年で基本が変わるのは国民に理解されない」(12日)と述べ、鳩山首相も「私が政権を担っている間は(消費税増税を)しない」(3月13日)とし、現政権では消費税増税の封印は解けていない。そんな中、仙谷氏が消費税を軸に同日選を掲げたのは、こうした政策実行の制約を取り除きたいとの思いからとみられる。

 仙谷氏の狙いはそれだけではない。衆参同日選後に、民主、自民両党内の財政再建派が結集し、民主党のバラマキ政策を攻撃する与謝野馨元財務相ら新党グループも巻き込む政界再編を視野に入れているとの見方も取りざたされている。

 仙谷氏は持論の2大政党制について「1度の政権交代で定着するものではない」と漏らしたこともある。仙谷氏と距離があるとされる小沢氏は選挙前の消費税率引き上げ論議を封印しているが、小沢氏周辺は「小沢氏が最終的に目指しているのは憲法改正と消費税だ」と指摘し、仙谷氏と考えを共有する複雑な関係を説明する。

 一方、普天間問題は5月末に政府側が「決着」を演出したとしても、米国の同意も含めた「解決」は困難で、政権の求心力低下は避けられない。「顔」を代えて局面を転換し普天間問題をリセットするという誘惑も強まる。

 菅氏に近い民主党のベテラン参院議員は「民主党は自民党の民意を問わない政権たらい回しを批判してきた。首相を代えるなら同日選で信を問うべきだ」と語った。

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千円高速で資金難…山梨「ミス宝石」開催見送り(読売新聞)

 山梨県内のミスコンテストの草分けとされ、信玄公祭りに合わせて開かれてきた「ミス宝石コンテスト」が今年は見送られることになった。

 主催する県ジュエリー協会は来年の開催を目指し、2年ごとにペースダウンして続けたい考えだが、資金のめどは立たず、中止の可能性も出てきた。資金難が原因だが、意外にも高速道路の休日の「上限1000円」が影響したという。

 協会によると、2009年3月から全国の高速道路で始まった「土日・祝日の地方は上限1000円」の大幅値下げが、資金難の要因だ。

 宝飾業者143社が加盟する協会は、高速道路の「大口・多頻度割引制度」を利用している。トラックなどの1か月の利用額が協会加盟社全体で500万円を超え、1台あたりの平均利用額が3万円を超えると10%割り引くなどの優遇制度だ。協会はこの割引分を積み立て、コンテストの経費に充ててきた。

 しかし、「上限1000円」への値下げで、1か月の利用額が協会全体で500万円、1台あたりで3万円に届かなくなり、十分な積み立てができなくなったという。政府は「上限1000円」を廃止して新たな上限料金制度を設ける方針で、協会は割引分の積み立てが大幅には増えないとみている。

 来年のコンテストの開催は未定だが、協会は開く方向で検討し、2年ごとにペースを落として続けたい考えだ。昨年はミス宝石グランプリに輝いた1人にダイヤモンドを使った100万円相当のジュエリーを、グランプリに次ぐミス宝石になった2人にも50万円相当のジュエリーを賞品に贈ったが、賞品の経費削減を検討する。ただ、経費の不足分をどうやって補うかは決まっていない。

 協会によると、コンテストの創設にかかわった宝飾業者からは「時代の流れなら(中止も)やむを得ないのではないか」との声も出ており、中止する可能性もあるという。

 協会の菊島輝雄理事長は「コンテストは県内の若い女性にとってあこがれの場だし、ミス宝石は宝飾業の振興に貢献してくれたので続けたい。ただ、不景気で業績が厳しい業者に多額の会費値上げは要請できない。来年は白紙だ」と話す。

 コンテストは1985年、地場産業の宝飾業を発展させる目的で始まった。県内に住む18歳以上の未婚女性を対象にほぼ毎年開き、昨年で22回を数えた。2005年からは4月の信玄公祭りと大宝飾展に合わせて、甲府市のアイメッセ山梨で開催してきた。

 ミス宝石は1年間、ジュエリー大使となり、「ア・マン・オブ・ジュエリー賞」の表彰式で記念品を贈ったり、宝くじのキャンペーンでティッシュを配ったり、イベントで活動する。昨年のミス宝石は大使の任期を1年延長し、2年間にした。ミス宝石にはテレビ山梨(UTY)キャスターの小田切いくみさんも輝き、大使を務めた。(豊田千秋)

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【野口裕之の安全保障読本】中国に「目覚め」る欧州(産経新聞)

 欧州各国が中国に「目覚め」ている。ただし、「目覚め」は、まったく正反対のベクトルを描く2本の潮流で形成されている。「武器市場としての価値」と「中国への警戒」である。いずれにしても、米国の軍事力抜きに語れない。米軍基地移設問題の迷走で、日米軍事同盟が変質しかねない危機を迎える現在、日米の対中国戦略は欧州も巻き込み、これまで以上に複雑な様相を見せ始めている。

 EU(欧州連合)議長国スペインのモラティノス外相は1月、EUが1989年の天安門事件以来継続中の、対中武器禁輸措置に関する解除を「支持する」と表明。議長国としてEU加盟国に「解除検討」を働きかける姿勢を明確にした。外相は「中国は、世界で新たな役割を果たしており、対中関係を最善のものにする必要があるのは明らか。解除検討の時期に来ている」と指摘した。スペインは世界第8位の武器輸出国だ。

 ≪武器市場としての価値≫

 EU内では2003年以来、フランスのシラク大統領(当時)を中心に「解除要求」が出ていた。続くサルコジ現大統領は08年12月、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談したため中仏関係がいったん、急速に冷え込んだ。ところがサルコジ氏は09年4月「一つの中国政策の堅持」や「チベットが中国不可分の領土」で「独立も支持しない」方針を表明したことで関係修復にこぎ着けた。

 そもそも、天安門事件前は中国への武器輸出国であったフランスは禁輸期間中の1992年、約7260億円でミラージュ戦闘機と中・短距離射程ミサイルを、この時は台湾に売却。操縦士訓練などを続け、2001年にはミラージュ58機の実戦配備を達成している。中台の軍事バランスや、日本経済の命運を握る台湾海峡の緊張など念頭にないのだ。

 欧州では少数民族や宗教・文化への弾圧を強行する中国への懸念が強い上、中国の異常な軍事拡大を警戒する日米が強硬に反対したことから、EUとしての解除決定は先送りされてきた。だが、世界規模の金融・経済危機の下、フランス・スペインならずとも中国市場は大いなる魅力。スイスなど永世中立国も国際市場で大きなシェアを占める武器輸出国で、EUが禁輸を続けたとしても「先手」を打って売却する可能性も否定できない。欧州の足元を見透かすように、中国外交部は1月の定例会見で揺さぶりをかけている。

 「禁止措置は事実上、中国への政治的差別であり、世界の潮流や中国とEUの包括的戦略パートナーシップの発展と相反する。中国の解禁要求は、中国への政治的差別を撤廃し、権利を守ることが目的。EUが可及的速やかに政治決断を下し、直ちに、無条件で、徹底的に、禁輸を解除し、中国との健全な発展における障害を取り除くことを希望する」

 ≪浮上する警戒論≫

 一方、わが国からみれば危険この上ないこうした潮流に対し、欧州でも安全保障の専門家を中心に「警戒論」は浮上している。例えば、RUSI(英王立統合軍防衛安保問題研究所)機関誌に昨秋掲載された論文に関係者は強く注目した。

 いわく−

 《中国の軍事的台頭により、東アジアで安保上の事態が発生した場合、在欧米軍が必然的に東アジアへ投射される事態を招く》

 そうすると−

 《NATO(北大西洋条約機構)の再編成・配備が必要となる。それに伴い、現在でも過剰負担であるアフガニスタン派兵を含む、NATO内の負担分担の変更も迫られる》 

 《在欧米軍縮小で、欧州戦略バランスに大きな影響が生ずる》

 背景には、東アジアで武力紛争が勃発(ぼっぱつ)すれば、アフガン戦略のみならず、NATO自体の将来戦略もまた、練り直しを迫られるとの危機感がある。実際、ドイツの与党、キリスト教民主同盟はアジアを「独外交・安保政策の戦略的難題」と位置付けている。

 ただし、フランスの戦略は依然として見えない。仏国防白書(08年)は「世界戦略の重心は『アジア』に移っており、『アジア』での武力紛争予防が中心課題」との分析を示してもいるのだが…。 

 もっとも、欧州で「アジア」というとインド・パキスタンなど南アジアを指すことが多く、日本は「極東」と認識されている現実があるので要注意だ。欧州にとり「辺境の地」である「極東」を一刻も早く欧州列強の安保戦略地図に載せるよう、日本政府は全力を尽くさねばならない。

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東京駅前「大丸東京店」12階レストラン街から白煙 ダクトから出火か (産経新聞)

 31日午後5時35分ごろ、東京都千代田区丸の内の百貨店「大丸東京店」で、12階レストラン街の飲食店の厨房から出火した。東京消防庁によると、ダクトから出火したとみられ、12階に白煙が充満しており、同庁で消火活動をしている。

 大丸東京店は東京駅八重洲口前のビル街の一角。現場にははしご車も出動し、仕事終わりの会社員や買い物客らが不安げな表情で見守った。

 同階の飲食店に勤務する男性店員は「煙が突然出てきて広がった。仕事をしていたので、その時まで煙にはまったく気付かなかった。火は見ていない」と話した。

 また、同階の別の飲食店で働く20代の女性店員は「気付いたら、フロア全体に煙が広がっていた。避難誘導の指示があり、お客さんと避難した。大きな混乱はなかったと思う」と振り返った。

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